06日 10月 2024

中部カラー事件（東京高判平成１９・１０・３０労判９６４号７２頁）

YouTubeチャンネルで、改正された就業規則の退職手当について十分な説明がなく、計算方法等に関する規定の添付もなかったことから実質的周知性（労働契約法７条）が否定された事例を紹介しました。