09日 10月 2024

日東商会事件（東京地判平成３１・４・１９労経速２３９４号３頁）

YouTubeチャンネル「弁護士山﨑駿の毎日人事労務」にて、会社がセクハラの相談を受けた後に対応をとっていたことから、職場環境配慮義務違反・安全配慮義務違反の両方が否定された裁判例を紹介しました。